行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備を行うため、次のように行動計画を策定する

１．計画期間
平成30年1月10日～平成32年1月9日までの2年間

目標１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
制度の周知や情報提供を行う。

＜対策＞
●平成30年2月～　制度に関するパンフレットを作成、社員に配布


目標２：平成32年1月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり
平均年間10日以上とする。

＜対策＞
●平成30年1月～　年次有給休暇の取得状況について実態を把握
●平成30年3月～　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況のとりまとめなどに

よる取得促進のための取り組みの開始

目標３：小学校入学前までの子を持つ社員の短時間勤務制度を導入する。

＜対策＞
●平成30年4月～　社員のニーズの把握、検討開始
●平成30年8月～　希望に応じて制度導入
●平成30年9月～　社内広報誌や説明会による社員への短時間勤務制度の周知